西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業協力金の内容について。３月24日発出の厚生労働省の事務連絡の内容と市の考えについて。 以上で質疑を終結した後、討論を省略し、採決の結果、挙手多数で本案は原案のとおり可決されました。
新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業協力金の内容について。３月24日発出の厚生労働省の事務連絡の内容と市の考えについて。 以上で質疑を終結した後、討論を省略し、採決の結果、挙手多数で本案は原案のとおり可決されました。
求める陳情 第８ 陳情５第４号 庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛を求めることに関する陳情 －－以上、総務文教委員会審査報告－－ 第９ 議案第22号 市道路線の認定について －－以上、建設環境委員会審査報告－－ 第10 交通対策特別委員会の調査結果の報告について －－以上、交通対策特別委員会調査報告－－ 第11 横田基地の民間機利用促進等
障害者差別解消促進事業経費、障害者差別解消推進条例のあるまちで進行していることとして、京王線多摩動物公園駅における無人化の動きについて議論をさせていただきました。市長は、ホームドアなしで無人化することはあり得ないと思っている。そういう立場で京王電鉄とは話をしていきたいと答弁をしました。当然のことだと思います。私たちもこの立場を貫いてまいります。 次に、新年度からの保育園入所の問題です。
健康を促進するためのポイントを付与しながら健康にしていただいて医療費の抑制を図るということは、課としても認識はしておるところでございますが、市の中で、または都、国のほうの制度として、少しアンテナを高くしていきまして、引き続き提供できるインセンティブがあるかどうか注視していきたいというふうに思っております。
あと、ちょっとした横の連携、つながりで、そこにアイデアが入れば、もっといい効果が出せると思うので、そこはまたいろいろと意見交換させていただければと思いますので、いずれにしろ、指定管理の最大限の効果という、文化スポーツ課として見たときのスポーツ促進、いろいろな事業のどう使っていただけるか、南平体育館が喜んでいただけるかという視点は、もう一番大切ですので、忘れずに、もちろん分かっているとは思いますけども
それと211ページの障害者差別解消促進事業経費、ここに関わって多摩動物公園駅の無人化ということが進んでいますので、条例に基づいてどう考えるのかということをお伺いしたいと。それから、215ページの在宅の寝たきり高齢者のおむつが、経過措置を終えて今年の４月からは非課税世帯のみになったということで、ちょっとどのような変化なのかということをお伺いしたいと。
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令等が施行され、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画認定と建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画認定について、共同住宅の住戸に対する認定は廃止となり、建築物全体としての住棟での認定に一本化をされました。
この間、認可保育所より基準の低い小規模保育を促進して、認可外の企業主導型保育も認可施設並みの補助金が出されて急速に増加するなどしています。 公立保育所も統廃合、民間委託を促進し、認可保育所が足りない地域でも進められる。こうしたことも今起こって、大きな問題になっています。 そうした中で、今コロナ禍で、特に保育士の皆さんの業務量が増えるなどして、本当に保育士の皆さんの負担が大きくなっている。
認知症検診推進事業の委託の実績とその評価、事業目的の確認、令和４年度の事業周知と受診促進の取組について。新型コロナワクチン接種事業委託費の印刷製本費の内訳と対象期間、今年度の接種にかかる総費用額について。
今後、市が地球温暖化対策を進めていく上で、市内に建築される住宅への太陽光パネル設置や高性能な省エネ住宅の普及促進は重要な施策の一つと考えますが、取組、対応について伺います。 １点目に、安心安全・エコ住宅補助事業の見直しについて。 ２点目に、令和５年度の実施計画にあるゼロカーボンシティ住宅普及促進事業でいう高性能住宅のイメージについて伺います。
ＭＭシャトルやむらタクは、路線バスでは採算が合わない公共交通不便地域などの移動手段として期待されているものでございますが、市の財政負担が大きくなってございまして、利用促進を図ることが課題であるというふうに認識しております。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
具体的には、デジタル基盤の整備として、マイナンバーカードの普及促進、利活用拡大、ＩＣＴの活用による持続可能性と、利活用の高い公共交通ネットワークの整備について扱ってまいります。 デジタル人材の育成確保として、日野市のデジタル人材育成施策や、他自治体や東京都との連携についてお伺いいたします。
また、情報公開は、市政の透明性を担保し、市民の皆様と市とが双方向で情報を交流することで市政への市民参加を促進するための重要な制度であると考えております。基本的には情報がないと市民の皆様も判断ができないと思っておりますので、しっかりとした確実な情報を市民の皆様にお示しして、そして御判断を頂くということが必要であると考えております。
警察庁のホームページによれば、侵入窃盗犯は、近所付き合いがよく、連帯感のある住宅街を嫌うとのことでございますので、東大和警察署との連携はもとより、地域における防犯パトロール活動の促進や各家庭における防犯対策の周知の充実を図り、犯罪のない明るい安全な地域社会づくりに努めてまいります。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。
４点目は、在宅療養に関する理解促進のための市民への周知について。 ５点目は、在宅療養体制構築のための基本方針の施策項目にある医療職による出張相談会「まちの保健室」の丘陵部分等での実施についてであります。 以上５点についての再質問をしたいと思います。
また、障害福祉サービス事業所の生産品の展示、販売の機会の提供につきましても連携することで、障害のある方の就労意欲の醸成や、障害や障害者への理解促進、普及啓発を図り、地域における障害のある方の社会参加の推進に努めてまいります。 次に、スポーツ相談窓口についてお答えいたします。
近年、自治会への加入が減少する中、役員の負担軽減について工夫しながら、より多くの世代が参加できる仕組みづくりを考え、加入の促進に取り組む自治会が多いと伺いますが、行政の協力と自治会の努力の両輪で進めていかなくてはなりません。 条例を制定することにより、地域住民の役割、自治会等の役割、市の責務、事業者の役割、そうしたことが整理され、市が根拠を持って加入促進を進めることができると考えられます。
併せて、各学校で防災教育が推進できるよう、東京都教育委員会は、令和４年６月に防災教育デジタル教材「防災ノート～災害と安全～」を都内の全ての学校に周知し、学校現場での活用促進を図っているところです。市立小・中学校においても、児童・生徒用の学習者用端末のブックマークにリンクを張り、本教材を活用した防災教育を推進しております。
本市では、平成28年度から高齢者や障害者など御自身で住宅を探すことが困難な方からの御相談に対応し、住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の策定や居住支援協議会の設置など、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に向けた取組を進めております。
ほかにも、環境省では、全国的な連携のプラットフォームを構築し連携を促進しておりますので、様々なネットワークを駆使して地域間の連携、官民の連携も含め進めていきたいと考えております。 私からは以上でございます。